運送事業者用「防災マニュアル」について

　近年、自然災害が頻発化、激甚化する中、国民生活や社会経済活動の維持に大きな役割を担う運送事業者には、発災時においてもできるだけ被害を軽減し、被害の拡大防止を図ると共に事業活動の維持、物資搬送に向けて早期に回復を図ることが期待されており、災害への対応力の向上が重要になっています。
　ここ数年の間、様々な自然災害に直面し、安全・安定輸送に関わる多くの課題が明らかになってきており、構造や形態などハード面の強化だけでなく、災害発生の前後における人的運用などソフト面の対応の重要性も明らかになっています。
　こうした課題に対して経営トップが率先して取り組み、災害に立ち向かう防災体制を整えることにより、十分な備え、迅速な初動と早期復旧を可能とし、安全の確保と事業の維持を実現することができると考えます。
　例えば事業所内の防水・耐震設備、非常用燃料や非常食の点検保管などの他、ドライバーには防災マニュアルに基づく初動対応など災害に強い運送体制作りによって安全と信頼を得ておくことが必要です。
　今回、災害対策としての活動指針となるマニュアル、社内での対策、ドライバーの対策、その他事前対策などを公表されている資料を基に対策マニュアルの参考資料として作成してみましたので、社内版マニュアルの作成若しくは最新版への改訂、加除訂正の参考資料にして頂ければと思います。
　但し、運送事業者の事業内容や輸送モード、地域、経営環境、災害の種別によって活動内容もそれぞれ異なり、自社の規模や事業実態に合わせた独自のマニュアルが必要だと考えますのであくまで参考に御活用頂ければと思います。
　尚、本データはホームページメイン画面の下部にある「ご利用者メニュー」→「書式ダウンロード」→「手帳シリーズ」→「運送事業者用防災マニュアル」、「運送事業者用防災マニュアル・関連リンク」にもデータを掲載しましたので御活用下さい。

参考資料
・自然災害時における物流業のＢＣＰ作成ガイドライン(一般社団法人日本物流連合会)
・運輸・物流業界のＢＣＰ対策(企業向け災害情報・危機感管理システム)
・運輸防災マネジメント指針（国土交通省大臣官房）
・防災手帳(全日本トラック協会)
・トラック運送業の防災対策ガイド（ロジポケ）
・災害伝言サービス（総務省）
・防災マニュアル（総務省・消防庁）
・消防計画作成チェック表(東京消防庁)