改正物流特殊指定について（27/4/1施行）

　着荷主と発荷主の関係にも、資本金規模（3億円超と3億円以下など）や従業員基準（300人超と300人以下）が適用されます。これにより、着荷主と発荷主との契約内容に含まれていない「荷下ろし、検品・仕分け業務」の費用、着荷主の都合で運送事業者に「長時間の待機」させた費用を発荷主に負担させる行為が禁止されます。

　また、取適法施行に伴い、荷主と運送事業者の関係にも従業員基準（300人超と300人以下）が適用され、手形払い、協議に応じない一方的な代金決定が禁止されます。

【ポイント】
・契約にない業務・荷待ちを運送事業者にさせる行為は禁止
（着荷主と発荷主の契約にない業務・荷待ちを、着荷主が運送事業者にさせることは規制の対象です）

・着荷主と発荷主の契約内容を明確に
（運送事業者に契約にない業務・荷待ちをさせてはいけません。あらかじめ着荷主と発荷主の間で、契約内容を明確にしましょう）