燃料価格上昇時の価格転嫁の徹底に係る要請について

　政府から、燃料油価格の激変緩和措置における基準価格を、12月から段階的に引き上げる方針が示されました。これを受け全日本トラック協会では、「燃料油に対する『緊急的激変緩和措置』に係るトラック運送業界からの要望書」を国土交通大臣及び経済産業大臣に提出しています。

　資源エネルギー庁及び公正取引委員会の連名文書によると、ガソリンの基準価格は、次のとおり段階的に引上げられるとされています。
　・12月 3日（木）から 172円（＋2円）
　・12月10日（木）から 174円（＋2円）
　・12月17日（木）から 175円（＋1円）

　軽油については、引き続きガソリンと同額の補助を行うとされています。このため、ガソリンの基準価格の引上げに伴い、軽油の補助額も同程度縮小し、軽油価格についても同様の影響が生じるものと考えられます。

　本年3月には、国土交通大臣、中小企業庁長官及び公正取引委員会委員長の連名により、発注者である荷主や元請事業者等に対し、トラック運送事業者の価格転嫁への理解と安定した輸送力の確保に向けた要請文書（「燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底について」）が発出されています。

　会員の皆様におかれましては、この要請文書を活用し、軽油価格上昇分の適正な価格転嫁や燃料サーチャージの導入について、荷主等へ申し入れや相談を行っていただきますようお願いいたします。

※「運賃・料金の不当な据え置き」は、荷主等による違反原因行為に該当し、トラック物流・Gメンによる是正指導の対象となります。
（ただし、事業者から書面等による協議の申し入れが行われていない場合は除きます。）