※3/13まで　「標準的な運賃」「多重下請け」に係る実態調査のお願い（国土交通省）再掲

　平素は、当協会の事業運営に対し格別のご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、国土交通省では、令和２年４月に告示された「標準的な運賃」告示制度の浸透・活用状況等の実態を把握するため、また、持続可能な物流の構築に向けて「多重下請け」の状況を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象としたＷＥＢ調査を実施することになりました。
　会員事業者からは、標準的な運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等の状況に関する多くの声をいただいており、そのような窮状を国に訴える機会であるとともに、令和６年３月末で期限を迎える「標準的な運賃」告示制度の時限措置の延長に向けて重要な調査となっております。
　つきましては、業務ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが３月１３日（月）までにご回答くださいますようお願い申し上げます。

※下記ＵＲＬ、または調査票からご回答をお願いいたします。
※主たる営業所でのご回答となりますので、ご担当でない場合は転送等お願いいたします。

■Ｒ４年度国土交通省「標準的な運賃」「多重下請け」に係る実態調査
・ＵＲＬ（ https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/truck/a/ ）※下記関連リンクをクリック

※調査票を全日本トラック協会までお送りいただければ、まとめて国交省に回答いたします
・ＦＡＸ（ ０３－３３５４－１０１９（全日本トラック協会） ）
・メール（ jta.kikaku.chosa2023@jta.or.jp ）

◇本件お問合わせ先
（公社）全日本トラック協会　企画部　　　　　電話：０３－３３５４－１０３７
（一社）富山県トラック協会　適正化事業部　　電話：０７６－４９５－８８２０