物流革新及び賃上げに向けた政府の取組（2/16内閣官房）

２０３０年度に向けた政府の中長期計画（主要施策のポイント）

① 適正運賃収受や物流生産性向上のための法改正等
○以下について、通常国会での法制化（２０２４年通常国会）
・ 一定規模以上の荷主・物流事業者に対する荷待ち・荷役時間短縮に向けた計画作成の義務付け
・ トラック事業における多重下請構造是正に向けた実運送体制管理簿作成、契約時の書面による交付等の義務付け　等
○ トラックドライバーの賃上げ等に向けた貨物自動車運送事業法に基づく「標準的運賃」の引上げ及び「標準運送約款」の見直し
（２０２３年度中措置。１０％前後の賃上げ効果）
○ 悪質な荷主・元請事業者への監視・指導の徹底
（トラックGメンによる集中監視）

② デジタル技術を活用した物流効率化
○ 荷待ち・荷役時間短縮に向けた自動化・機械化設備・システム投資を支援
（２０３０年度までに荷待ち・荷役作業等時間を２０１９年度比で年間１２５時間以上削減）
○ 物流標準化やデータ連携の促進等フィジカルインターネット・ロードマップを踏まえた取り組みを推進し、積載率向上に向けた共同輸配送や帰り荷確保を促進
（２０３０年度までに積載率を２０１９年度比で１６％以上増加）
○ 自動運転やドローン物流等のデジタル技術を活用したサービスについて実装を加速
（自動運転について、２０２４年度から１００km 以上のデジタル情報配信道整備。ドローン物流について、２０２４年度から１５０km 以上のドローン航路整備）

③ 多様な輸送モードの活用推進
○ 大型コンテナの導入支援等を通じたモーダルシフトの推進強化
（ 官民協議会で継続的にフォローアップ。１０年程度で倍増を目指す）
○ 自動物流道路の構築（１０年で実現を目指す）
○ 自動運航船の本格的な商用運航
（２０２６年までに国際ルールを策定することにより、２０３０年頃の実現を目指す）

④ 高速道路の利便性向上
○ 大型トラックの法定速度を２０２４年４月に９０km/h に引上げ
（引上げの影響を見極めた上で、新たな車両開発等の状況変化が生じた際には更なる引上げを検討）
○ ダブル連結トラックについて、運行路線の拡充やダブル連結トラックに対応した駐車マス整備を含め導入促進
（運行路線拡充や駐車マス整備、財政投融資によるダブル連結トラック導入支援）
○ 大口・多頻度割引の拡充措置を継続、法令を遵守しない事業者に対しては、割引制度を厳格に運用（２０２３年度補正予算）

⑤ 荷主・消費者の行動変容
○ ポイント還元実証事業等を通じた再配達削減の仕組みの社会実装
○ 「送料無料」表示の見直しについて、２０２３年度中にその見直し状況を確認するため、フォローアップ調査を実施（行動変容が見られなければ追加対応）