令和5年度第2回富山県貨物自動車運送適正化事業実施機関評議委員会を開催（3/11）

　平成15年4月の改正貨物自動車運送事業法の施行に伴い、同年6月、富山県貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「富山県実施機関」という。）の組織、運営等について、中立性・透明性の確保と適正化事業の公正かつ着実に推進することを目的に設置された、令和5年度第2回目の評議委員会が3月11日（月）富山県トラック会館において開催されました。
　評議委員会は、富山県実施機関 古瀬本部長、富山国際大学教授 佐藤委員長、富山運輸支局 中村支局長から挨拶をいただいた後、議事が進められました。

　富山運輸支局 廣井首席運輸企画専門官から「貨物自動車運送業をめぐる諸情勢について」と題して、物流2024年問題と物流革新に向けた政策パッケージ等に基づく施策について解説をいただいた後、富山県実施機関の林副本部長が「令和5年度富山県トラック協会の主要課題に対する取組み状況」を報告し、適正化事業部の野村部長が「令和5年度富山県実施機関の活動状況」と「令和6度富山県実施機関の活動方針」を説明しました。

　様々な意見を交換しましたが、委員から「4月以降は、安全運転を注意喚起しながら、出来ていないことを指摘するのではなく、見守りながら取り組みをすすめられたい。中小企業同士の価格転嫁が難しいと思うので、重点的に取り組まれたい。時代はDX（デジタルトランスフォーメーション）だが、フェイス・トゥ・フェイス（面と向かって・向かい合う）を大切にしながら取り組んでいただきたい」といったご意見をいただきました。